2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。
グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。
いろいろ理由があって、今みたいな形になったんだと思いますが、私は、やはり今回のことを機に、大蔵省スキャンダルを機に金融庁がつくられたのと同じように、今回のことを奇貨として、電波監理委員会のような独立行政委員会をつくった方が本当にいい、グローバルスタンダードにもかなうし、国民から見ても分かりやすいし、そう考えますが、大臣、いかがですか。
もうちょっとグローバルスタンダードのレベルに緩和してくださいよ、価格も上げてくださいよということをやらない限りは、これは上がらないと思います。
ですので、そういった国際ＮＧＯとか独立系研究機関とか、いろいろなそういったものの知見を取り入れるべく、もう政策の中に、そこの中での連携でグローバルスタンダードを当初から日本の中の政策に取り入れていくということが一つの解決策になるのではないかなと思っております。 以上です。
また、海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、グローバルスタンダードとなっております。関係国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。
○礒崎哲史君 とすると、今回のこの法改正によって、世界、グローバルスタンダードと言っていいのかどうか分かりませんが、主に世界で行われているという法律に近づいたという理解をすればいいということで確認ができました。ありがとうございます。
やはり外務省は、グローバルスタンダード、これを常に意識をすべき省庁でありまして、今後も、女性職員も含めて、全ての職員がそれぞれの立場で更に力を発揮していけるような職場環境整備に努めていきたいと思います。
教育改革では、文部科学省が進めるスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受け、グローバル人材育成を進めると同時に、教育における金沢大学グローバルスタンダード、ＫＵＧＳを定め、共通教育科目群の刷新、国際基幹教育院の設置と専任教員の配置など、共通教育改革を進めてまいりました。
九〇年代から、グローバルスタンダードに日本型経営を合わせていこうということで、コーポレートガバナンス改革が始まりました。会社の経営のルール、お金の使い方、こういうルールを変えていったわけです。九〇年代後半には金融ビッグバンがありました。小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がＲＯＥ経営ということを提唱しました。
そして、グローバルスタンダードというのはある程度明確なのではないかな、この問題については。個人的にはそのように考えております。 それから、今後の日本を考えたときに、このコロナの後にもう一つ大きな壁がやってきます。少子高齢化という壁でありまして、これを乗り越えていかなきゃならない。
ただし、グローバルスタンダードの観点からは、例えばＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されておりまして、日本の個人情報保護法はＥＵのＧＤＰＲと同様に、このＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに準拠しているものであります。
これはいろんな方法があると思いますが、いろいろな多国間の協議に非常にイニシアティブ取っていくとか、あるいはバイラテラルで協議するということもありますが、そういう形で、やはり日本として、もし独自の方法を生み出して、それをできるだけ仲間を増やしてグローバルスタンダードにしていく、あるいは最初からＥＵなりアメリカの議論に入り込んで議論を一緒にしていくと、そういった努力が必要ではないかというふうに考えております
つまり、要は、こういういろんな国々で、先ほどおっしゃっていただいたようなプラスチックのリサイクルとか、そういったことをいろんなところがやっているんですけれども、じゃ、どれが一番、これからグローバルスタンダードとしてどういうやり方でやるのがいいのかというのを国際的に決めていくようなプロセスがございまして、そういったところにやはり一日本の企業が出ていって、そこに自分たちの技術を売るというのはなかなか難しくて
逆に、しっかりと対応できれば、日本主導でグローバルスタンダードをつくることもできます。 一方で、個人情報や著作権等のデータに関する法律がデジタル技術の社会実装を阻害してきたことへの対処も必要です。
ＳＤＧｓしかり、労働のグローバルスタンダードであるＩＬＯの条約批准に向けて早急に対応するべきと考えます。 男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識の払拭や、制度を取得しやすい社会と職場づくりには、政労使で取り組む必要があります。連合としても、働く者の立場から取組を進めてまいりますことを申し上げ、意見陳述といたします。 ありがとうございます。
余り通告がちゃんとできていない中で、丁寧に御答弁いただいていることに感謝を申し上げますが、今おっしゃった、今までの取組は分かっていますが、やはり、ルールの透明化、例えばオークションとかそういうことで、諸外国、グローバルスタンダードを見たときに、この論点整理が、ある限界があって、その枠内にとどまっているように私は感じていまして、むしろ、この論点整理の段階でそこを更に突破していく論点自体がないことは若干寂
社外取締役の義務化といっても、それがグローバルスタンダードだと経産省は言っているんですけれども、ヨーロッパは義務化していません。義務化しているのはアメリカだけです。社外取締役はファンドから送られてきます。会社の経営に、ファンドに配当しろと言うわけです。 社外取締役の義務化をしたことで、多分、配当の額はもっと増えます。
この二％という数字は今やグローバルスタンダードになっていますけれども、一つは、消費者物価指数というのはどうしても実態よりも高めに出てしまうと。
○古賀之士君 グローバルスタンダードというのは、私も二％の物価目標というのは理解をしているつもりです。と同時に、先ほどから質問させていただいている中央銀行による、いわゆる日銀によるＥＴＦの買入れというのは必ずしもこれグローバルスタンダードではないということも皆さんよく御存じだと思います。
個人情報保護の制度につきましては、文化、歴史の違いなどを背景に、国や地域によって様々でございまして、制度の比較は容易ではございませんけれども、その上で、グローバルスタンダードの観点からは、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方となってございまして、日本の個人情報保護法は、ＥＵのＧＤＰＲと同様に、このガイドラインに準拠したものでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 国際仲裁でございますが、国際商取引における法的な紛争解決手続のグローバルスタンダードでございます。 今委員から数字を出していただきましたが、諸外国に比べますと大変我が国での利用というのは低調であるということは否めないというふうに思っております。
そして、海外からの事業者が安心して我が国において起業をする、そして取引を行うためには、事業から生じ得る法的紛争、こうした問題につきましてグローバルスタンダードに見合った基準によって確実にこれが解決されると、こういう仕組みが整っているということが重要でございます。
時間がないので、具体的な質問は、言及だけにしますが、例えば社外取締役の設置義務も、森法務大臣はグローバルスタンダードに沿ったと言っているんですが、義務化しているのはアメリカだけで、ヨーロッパはしていません。これも、グローバルスタンダードじゃなくて、アメリカの投資家の要求をグローバルスタンダードだと言って日本に導入しているという状況です。 それから、ＭアンドＡもどんどんどんどんやりやすくしている。